2020-05-12 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
特定水産物供給平準化事業は、かつて水産物の調整保管事業とか需給変動調整事業というふうに言われていました。ところが、二〇一七年の行政事業レビューで事業者の自助努力又は地方公共団体により行われるべきという指摘を受けて、この事業は今年度、つまり平成二十九年度で終了すると、新規事業においては対象水産物を限定するということになりました。対象から外した魚種を教えてください。
特定水産物供給平準化事業は、かつて水産物の調整保管事業とか需給変動調整事業というふうに言われていました。ところが、二〇一七年の行政事業レビューで事業者の自助努力又は地方公共団体により行われるべきという指摘を受けて、この事業は今年度、つまり平成二十九年度で終了すると、新規事業においては対象水産物を限定するということになりました。対象から外した魚種を教えてください。
今申し上げたように調整保管事業ただ一つですから、そういう意味ではもう少し厚みのある政策、対策を打っていただいて、価格対策というのに取り組んでいただきたいというふうに思うわけです。 次に、養殖施設の共同利用化への質問でありますけれども、二次補正ではこの共同利用の復旧支援事業の拡充措置がとられました。
○若林国務大臣 魚価安定基金は、委員がおっしゃられましたように、漁業者団体が国産の水産物の調整保管事業を行う際に、水産物の買い取り代金の金利や保管料について助成を行うほか、漁業者団体が必要とする買い取り資金等の貸し付けの業務を行っているわけでございます。
それから、このほか、調整保管事業等を通じて全体の価格安定対策というようなことを進めておりますし、それからさらに、平成十七年度、これは多面的にも着目しました離島再生交付金でございます。こちらは漁業集落に交付しておりますけれども、事業内容は種苗放流とか藻場の改善等々でございまして、こういった集落の取り組みを通じて個々の漁業経営の改善にもつながるというものでございます。
それから、先ほど言いましたように、やはり水産物調整保管事業の水産物の価格変動の緩和をどう図っていくかというような問題。」云々かんぬん、こういう答弁をいただきました。
また、漁港、漁場も併せまして整備する先ほどの水産基盤整備事業の推進、それから漁業者の経営改善あるいは安定に資するという意味でいろんな設備・運転資金等の円滑な供給を行う政策金融措置、それから水産物の価格変動、この緩和のための調整保管事業もございます。
それから、今もお話ありましたように、水産物調整保管事業による価格変動の緩和を図っていくためにこれをどう積極的に活用していくかということ。それからもう一つは、こういう事態になりましたので水産基本計画の見直しに向けて早急にやっぱり対応をしていかなきゃならぬということで、それを進めていく漁業を今しているところでございます。
だから、やっぱり私は、例えば水産調整保管事業なんかも真の魚価対策にはなりませんし、共済制度にしても、こういう経費がどんどん高くなっていくというときにはそれを補うようなものになっていないわけで、そういった改善も含めて、やっぱり抜本的な経営安定対策といいますか、そこのところを是非やっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
それから、先ほど言いましたように、やはり水産物調整保管事業の水産物の価格変動の緩和をどう図っていくかというような問題。そして、十九年の春を目途としているけれども、水産基本計画の見直しに向けた漁業の経営安定を図るための検討、これを前倒しで早くやっていこうじゃないかと。 それから、流通で、例えば漁業のように五段階、六段階の流通をやっているところというのはもう三〇％以下なんですね。
それからもう一つ、水産物調整保管事業というのがあるわけでございますが、この制度もやはり積極的に活用していかなきゃならぬ、こういうことでございます。
それからもう一つ、魚価の問題でございますが、水産物は、非常に一どきに水揚げが集中するということで、魚価の変動が激しいということで、昭和五十年度からでございますけれども、低落時に買い取りまして、価格が回復したときにそれを売り出すということでの水産物の調整保管事業、これを当初は、五十年度からは九魚種ということでスタートさせておりますが、その後、先生の御地元のカツオ・マグロ類ですとか、いろいろ追加してまいりまして
そういったことを踏まえまして、現在あります経営安定対策ということでは、御指摘の漁業調整保管事業、これは、平成十六年度は十六億円強要求しておりますけれども、そのほかに漁業共済制度ということで、これは当然加入している方々だけでございますけれども、そういった方に対します掛金の国庫助成、こういったものが別に七、八十億円程度の金額があるのではないかと思います。
魚価の安定対策でございますけれども、これまでもマグロにつきまして、価格が低落した場合に、日かつ連等がこれを買い上げ、価格上昇時に放出する、価格の安定を図るための水産物調整保管事業を実施してきたわけでございます。
だから、不漁であったり災害があったりというようなことに対応して、漁業経営の安定化を図るという観点から、水産物調整保管事業と、もう一つ、漁業共済事業等を行って経営の安定を図る、こういうことで臨んでいると私は承知しております。
我が国の水産物調整保管事業の実績は、一九九八年が約十二億円、実績率二六％、一九九九年が約十億円で実績率二二％、二〇〇〇年が約十一億円で実績率三〇％、二〇〇一年が約十六億円で実績率四二％。 こういうふうにして見てみますと、実績額の面で調整保管事業はＥＵの回収価格制度を近年上回っている状況にあると言えるのではないか、こう思うんですね。
このような中にありまして、漁業生産の維持を図るために、国際漁業管理機関等における適切な資源管理の実現や、二国間の漁業交渉を通じました漁場の確保を図りますとともに、本年度から、洋上保管を含みます受託方式の水産物調整保管事業への導入、漁船リース事業の実施等、適正なマグロ魚価の形成や生産コストの削減等による国際競争力の向上のための取組を支援をしてきているところであります。
先生御指摘のように、全頭検査前の牛肉を市場から緊急に隔離するということで消費者の不安の払拭等を目的としたものでございまして、この積算するに当たりましては、過去、豚肉の調整保管事業等を実施しておりまして、それに準じまして、牛肉とか豚肉の調整保管に、市場隔離に必要な標準的な経費ということで定額の奨励金にしたということでございます。
したがいまして、水揚げ集中等によります魚価の一時的な激しい変動が漁業経営に及ぼす影響を緩和するということで、水産物調整保管事業を発動いたしております。イカにつきましても、そういう意味での調整保管事業を行っているところでございます。 また、直接的な価格対策ということではございませんけれども、価格の形成力、産地の価格形成力を強化するという意味では、やはり産地市場の統合が必要でございます。
生産調整保管事業という、魚価安定にはほど遠い施策だったわけです。 そのころからやっぱり借金漬け経営、借金漬け漁業ということがずっと言われてきて、それが今日に続いてきていると。だから、何でも融資ではない。しかも、魚価安の長期化の下で不良債権がだんだん膨らんでいくというのは言わば当たり前と言ってもいいようなわけです。ですから、直接助成の対策がやられていたならばこういう状況にもなかっただろうと。
○政府参考人（木下寛之君） 水産物の価格安定を図るための予算といたしましては、平成十四年度で、一つは、主要水産物につきまして、水揚げ集中等によりまして価格が低落する際にこれを買い入れ、漁期終了後に放出を行う水産物調整保管事業を推進しているところでございます。この予算が国費で五億二百万、これが第一でございます。
そういう意味で、今回取りまとめた対策の中での肉用牛肥育経営対策でありますとか、牛肉価格の回復を早急に図ることを目的といたします調整保管事業等、これを的確に実施いたしまして価格安定を図り、酪農経営の安定にもつなげていきたいというふうに考えております。 また、個別の対策といたしまして、従来から乳肉複合経営体質強化事業というものを実施しております。
○政府参考人（渡辺好明君） 調整保管事業も長い歴史を持っているわけでございますけれども、その過程でいろいろと改善を加えてまいりました。 民間の方でもこの調整保管事業をどういうふうに変えたらいいかという勉強をされまして、つい一月ぐらい前、私のところにも御要請がございました。
しかし、現在ある生産調整保管事業も重要だと思うんです。ＥＵでは、生産者団体が買い支えを行った場合に補てんするという魚価安定制度があります。現在の生産調整保管事業の拡充や改善は検討の対象になっているのかどうか、その点は、長官、いかがでしょうか。
○松本（善）委員 水産物については価格支持の制度がないんですね、調整保管事業だけ。輸入の増加だとか景気の低迷など、長期にわたる魚価の下落に対応するためには、直接補償だとか収入保険などの経営安定対策を検討すべきではないかと思います。これは、ＷＴＯ協定の国内支持に抵触するんでしょうか。あわせてお答えいただきたいと思います。
水産物は海の状態や時期によって漁獲の集中が起こりやすいことから、水揚げの集中による価格の著しい下落を防止するため、従来から水産者団体等が行う主要水産物の買い上げ、調整保管に対して助成する水産物調整保管事業を実施しているところでございます。
また、水産物の需要・価格の安定と流通・加工体制の整備を行うため、水産物調整保管事業について所要の改善を行ったほか、複数の漁協が連携して広域的に協力を行う体制を整備するとともに、水産物の利用動向の調査分析等を通じた消費拡大対策等を実施いたしました。